よくある質問 / 東京・埼玉の終活相談や相続相談はお任せください。

よくある質問

贈与・相続

Q01.相続とは？

A.資産を持っている方が亡くなってしまった場合に、その資産を残された方達で分ける事を「相続」と言います。
「相続」には、「相続権の有無」、「相続税」や「遺留分」など、様々な取り決めがあり、「相続トラブル」でもめる事もありますので、円滑に進める事をオススメ致します。
ご連絡を頂く中でも一番多いご質問・ご依頼が「相続」関連です。案外、「税理士？弁護士？」と、どこに相談して良いのかが分かりにくし案件です。
当社では、ヒアリング後に、お客様のケースに合った「専門家」をご紹介致しますので、お気軽にご相談下さい。

Q02.贈与とは？

A.「贈与」とは、資産を持っている方が、ご存命の間に、資産を渡したい方に渡す事です。
贈与する金額によっては「贈与税」がかかる場合もありますので、有効な贈与をする為にも、一度ご相談頂く事をオススメ致します。

Q03.代償分割とは？

A.「代償分割」とは、相続する際の一つの方法です。
不動産などを相続する際に、不動産などを現物で相続し、他の相続人には代償金を払うなどの方法があります。
例：兄弟二人で相続（不動産3000万円、現金2000万円）をした場合、2500万円ずつ分ける事が通常だと思われますが、兄が不動産をそのまま相続した場合、弟が1000万円分損したことになります。
その場合、代償金として、兄が弟に1000万円の現金を支払い、平等にします。
いずれにしましても、「遺産分割協議書」を作成し、もめないようにしっかりと取り決めする事をオススメします。お気軽にご相談下さい。

遺言

Q01.遺言とは？

A.「遺言」とは、資産を持っている方が、ご存命の間に、その資産を「誰に、いくら」渡すかを取り決める為に「遺言書」として残す方法です。
ご自分の意見が反映されやすく、「渡したい方」だけではなく、「渡したくない方」を「遺言書」に残す事も可能です。
「遺言書」には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

Q02.内縁の妻（夫）へ遺贈したい場合？

A.内縁の妻（夫）には相続権がありません。
遺贈する場合は「遺言書」にて残す必要があります。

葬儀

Q01.葬儀とは？

A.葬儀には、「火葬式（直送）」「一日葬」「家族葬」「一般葬」「社葬」など、いろいろな種類・名称がありますが、身内が少なく、特に「通夜」「告別式」を執り行わない場合は「火葬式（直送）」となります。
「告別式」を行う場合は「一日葬」、「通夜」「告別式」の両方を行う場合は「家族葬」「一般葬」「社葬」というのが一般的な名称だと思います。
「家族葬」「一般葬」「社葬」は、祭壇の規模や参列者の人数によって葬儀自体の規模が大きくなりますので、その規模に合わせて「家族葬」「一般葬」「社葬」などと呼ばれています。

Q02.葬儀費用の差は？

A.葬儀費用に関しましては、それぞれの葬儀社様ごとで金額を付けている為、定価というものはありません。
葬儀費用に含まれる内容もそれぞれ違いますので、「必要最低限で良い」という方もいますし、お見送りなので「盛大に」という方もいます。
地域によっても異なりますので、金額や内容を事前に比較する事をオススメ致します。

Q03.生活保護を受けている方の葬儀

A.生活保護受給者の方が葬儀を行う場合は、「生活保護葬」「民生葬」「福祉葬」などと呼ばれており、自己負担が0円にて行う事もできます。お気軽にご相談下さい。

各種名義変更

Q01.名義変更は必要ですか？

A.一概には言えませんが、今までの方から、引き継いでいく場合には、名義変更が必要になると思われます。
未成年の方から親へと名義変更するケースは少ないと思われますが、世帯主からの名義変更は、必要なケースが覆いです。
「家族構成」「資産」などによって異なりますので、一度ご相談される事をオススメ致します。

各種手続

Q01.各種手続きは必要ですか？

A.その状況によって異なりますが、どなたかが亡くなった場合には、役所に死亡を届ける必要がありますし、保険や年金等に加入していた場合に関しましても、受け取る作業や止める作業などがあります。
例えば、借金などの負債が多い方が亡くなった場合、その方の相続をしないのであれば相続放棄を３ヶ月以内にする必要があります。
各種手続きに関しましては、申請期限があるものも多く、知らずに損する事もありますので、一度ご相談する事をオススメ致します。

不動産

Q01.共有名義の不動産を自分の持分だけ売却出来ますか？

A.手続き上は可能です。
その不動産によって異なりますが、現実的にはその持分だけを買われる方はほとんどいないでしょう。
購入者が現れたとしても、全体で売却した場合と比べると、持分のみの売却となると価格が下落してしまいます。
例えば、3,000 万円の価値を持つ不動産を共有者３名で各持分３分の１ずつ持ち合っていたとします。
この場合に、共有者のうちの一人が持分３分の１を売却しても1,000 万円にはなりません。
良くて100～300万円、若しくはそれ以下の価格になってしまうでしょう。
相続人全員で話し合い、全員の売却意志決定のもとでの売却をお薦めします。
※その不動産によって異なりますので、一度無料相談をオススメ致します。

Q02.相続した不動産に抵当権（住宅ローン等）が設定されている場合は相続の対象になるの？また売却はできるの？

A.はい。相続の対象になりますし、売却も可能です。
プラスの財産（不動産）もマイナスの財産（抵当権の残債）も相続の対象になります。
残債についてですが、住宅ローンの場合、ほとんどは「団体信用生命保険」でカバーされる事が多いです。
会社経営者が事業性資金などの借入で抵当権を設定していた場合、「団体信用生命保険」に未加入になっている事が多く、残債については、債権者（抵当権者：銀行など）と相続人との間で話合いが必要となります。

Q03.だれも住まなくなった相続不動産を売却して、他の相続人と分けるにはどうしたらいいの？

A.複数人の相続人がいる場合は、「遺産分割協議」を行います。
「遺産分割協議」とは、相続人全員で遺産を分ける話し合いをする事です。※その際全員同意のうえで「遺産分割協議書」を作成します。
「遺産分割協議」で取り決めをした相続人に不動産の名義変更をし、売却後、「遺産分割協議書」に基づいて分けるといった方法もあります。
内容によって、オススメ出来る方法もありますので、詳しくは当サイトの「相続相談員」にご相談ください。

Q04.相続した不動産の建物がだいぶ古いんですが売却できますか？

A.売却は可能です。
相続不動産には建物が古く再生不可能な物件も多々あります。
当社スタッフが、「無料査定」を行い、「戸建住宅として販売」するのか、「売土地として販売」するのか、少しでも高く売却できるようご提案させていただきます。

各種保険

Q01.昔、大病を患ってしまいましたが、入れる保険はありますか？

A.現在の状態にもよりますが、ご案内出来る保険もご用意しております。
※状態によっては、審査が通らない場合も御座いますので、ご了承願います。

Q02.年齢が80歳ですが、入れる保険はありますか？

A.はい。ご用意しております。
85歳10ヶ月までお申込み出来る保険をご用意しております。

Q03.月々の負担が少ない保険はありますか？

A.例：【50万円保障プラン】50～69歳の場合、月々1,000円。
※保険を更新された満年齢に応じて保険料が異なります。

遺品整理・生前整理

Q01.遠方で立会いが出来ないけど、頼めますか？

A.はい。
貴重品や記念品などは仕分けし、ご依頼主様にご報告致します。
不要な物だけを処分致しますので、ご安心下さい。

Q02.自宅で亡くなっていた場合も頼めますか？

A.はい。もちろん大丈夫です。
「特殊清掃」にて除菌・脱臭も行いますし、場合によっては床（畳）なども含めたリフォームもご依頼頂けます。
最近では、大家さんなどからのご依頼も多いです。

Q03.生前整理とは？

A.家主の方がご存命の時に、「必要な物」「不要な物」を仕分けするお手伝いを行います。
もちろん、不要な物は当社にて責任もって処分致します。

エンディングノート

Q01.エンディングノートとは？

A.エンディングノートとは、終活でも代表的な作業の一つで、生前に残された人達が困らないように、いろいろと書き残す事です。
例えば、一番多いのが資産の情報【不動産、銀行口座（ネットバンキングも含む）、有価証券、電話加入権、借金の有無など】や訃報の送り先リストなど、生前は伝えていない情報などを書き残す事によって、残された方はかなり救われます。
定期的に見直しも兼ねてエンディングノートに記入する事をオススメ致します。

相続トラブル

Q01.法定相続人とは？

A.法定相続人とは、法律で定めた相続人の事で、亡くなった方の親族の方が相続人になる事が一般的です。
相続人には順位があり、その方の家族構成によって、順位や相続人になれるかが異なります。
一番トラブルになるのも、「誰が」「何を」「どれくらい」と、資産に対してどのように分けるかで、トラブルになる事が多いです。
親族間でトラブルになると、ゆくゆくの関係にも影響がありますので、法律に則った、正当な方法で相続する事によって、トラブルも解消されることが多いです。
是非一度、お気軽にご相談下さい。

Q02.法定相続分とは？

A.法定相続分とは、資産に対して「誰が」「何％」といった感じで、分け方の目安です。
実際に、「何を」「どれくらい」というのは「遺産分割協議」にて、相続人達で決める必要があります。
その際は、「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員の署名・捺印にて決定させます。

Q03.遺留分とは？

A.遺留分とは、相続人に法律上で決められた最低限度の財産の事です。
「遺言書」などで、相続人から外されていた場合も、「遺留分減殺請求」をする事によって、その方の遺留分だけは相続する事が出来る権利です。

墓・仏壇・仏具

Q01.宗派によって仏壇は違う？

A.仏壇自体は、特に宗派によって異なるという事はありませんが（※浄土真宗は金仏壇をオススメ致します）、「仏具・位牌・本尊」などが異なります。
仏壇のご購入をご検討中であれば、宗派を伝えたうえで、仏壇・仏具・位牌・本尊をセットでお選び頂く事をオススメ致します。お気軽にご相談下さい。

Q02.お墓の形は選べますか？

A.霊園や寺院など、お墓をどこに建てるかによって、お墓の種類が決まっている場合がございます。
基本的には、場所の取り決めによるので、場所を優先するか、お墓のデザインを優先するかによってくると思われます。お気軽にご相談下さい。

Q03.お墓や仏壇などはいつ買うと良いの？

A.「墓」「仏壇・仏具」は生前に購入すると「相続税」の課税対象となりません。
亡くなった後に購入するのは、相続した後（相続税が適応された後）に普通に購入する事とかわりませんので、生前に購入する事をオススメ致します。※相続した際に、相続税が発生する方の場合です。

高齢者住宅・老人ホーム

Q01.高齢者住宅・老人ホームでオススメはありますか？

A.高齢者住宅・老人ホームのオススメについてですが、「地域」「健康状態」「資金」「家族構成」など、お客様によって異なりますので、一概には言えません。
一度ご相談頂き、お客様に合った場所をご提案致します。